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2020.01.30

シンガポール保健省(MOH)の押さえておきたい医療ニュースをお届け。喫煙は肺がんや心臓病、喘息などにかかるリスクを高め、たばこを吸わない人でも受動喫煙により多くの健康リスクにさらされる。健康増進のためニコチンやタールなどの有害物質を含むたばこに厳しいルールを設けているシンガポール。2020 年1 月より改正法が施行され、今後もさらに規制がかかるだろう。

たばこの禁煙・購入が許される法定年齢を20歳に引き上げ
2020年1月よりたばこ製品の購入、使用、所持、販売、供給の最低法定年齢を19歳から20歳に引き上げた。そして2021年の1月にはさらに21歳に引き上げるという。法定年齢の引き上げは、若者のたばこ製品へのアクセスを制限することにより、喫煙を防ぐことを目的としており、これは若者の喫煙を非正規化し、継続的に喫煙率を減らす取り組みを行ってきた保健省(MOH)の功績だ。

法定年齢の変更は討議され、2017年11月7日にたばこ広告・販売販売規制法改定法案として国議会を通過した。2019年の1月に法定年齢を18歳を19歳に引き上げたばかりだ。小売業者、輸入業者、卸売業者にはこの改正案が通達された。各小売店に展示するための、20歳未満の人へのたばこの販売を禁止することを示す新しい警告通知が配布された。MOHは包括的、多面的なアプローチを通じて、たばこ製品の使用をやめさせ、削減し、シンガポールでの喫煙率の低下に引き続き取り組んでいく。これにはたばこの害に関する教育、たばこを吸わない生活の推奨、広告と宣伝に関する法律上の制限、課税が含まれている。

法律に違反し、法定年齢未満の人にたばこ製品を販売した小売店で有罪判決を受けた場合、初めての違反に対して最大S$5,000、その後はS$10,000の罰金が科せられる。さらに、最初の違反でたばこ販売の許可証は停止させられ、再犯の場合は取り消される。制服を着た未成年の生徒や、12歳未満の人にたばこ製品を店で販売したことが発覚した場合、初回でもたばこ販売の許可証は取り消される。

法定年齢未満の人にたばこを与えたり提供した個人で、有罪判決を受けた場合は初回S$500、2回目からはS$1,000の罰金が科せられる。法定年齢未満の人がたばこを購入または取得し、有罪の場合には最初の違反に対して最大S$2,500、次回以降S$5,000の罰金が科せられる。未成年の喫煙者でたばこ製品の使用、購入、または所持が発覚した場合は最高S$300の罰金が科せられる。違法な小売店を見つけた場合、健康科学庁のたばこ規制課の営業時間中に電話(6684-2037/6684-2036)で報告することができる。

出典:MOH