2019.09.03
写真提供: Facebook/LTA
電動自転車とスクーターの新しい法律ができる予定だ。
国内での電動デバイス、personal mobility devices (PMDs)による事故の急増を踏まえて、公営住宅団地の通路などの共有スペースでの電動スクーターや電動自転車の使用に規制がかかる予定。スクーターが爆発し、部屋を全焼させるなどのPMDs関連の火災事故増加にともない、シンガポール政府の運輸担当国務大臣、ラム・ピン・ミン氏は議会でUL2272の安全基準に満たない機種の規制を6カ月早めることを発表した。
ラム氏は与党の人民行動等(PAP)が運営する15の町議会すべてが共有スペースでの機体使用を禁止すると述べ、一方で、野党の労働者党によって運営されているアルジュニード・ハウガン町議会はこの動きを検討している。
公道でのPMDによる事故が急増している中、それらの機体を禁止する法律がいつから施行されるかは確定されていない。ラム氏によると、2017〜2018年の間だけで228件もの事故が発生したそうだ。
今後、事故を防ぐために提案されている対策には、電動スクーターと電動自転車から降車しなければならない歩行者専用ゾーンの設置などが考えられている。まもなくアンモキオ、ベドック、ブキバト、カティブ、タンピネスで3カ月間試用され、その後、年末には島内全域にまで拡張する予定だ。注意喚起舗装や「SLOW」と書かれた標識は、すでにセンカンにあるファーングリーン小学校の外で見られる。乗り手は学校近くの歩道にある速度を落とす警告に注意しなければならない。
歩道の拡幅などの近隣のインフラ整備が進行中で、最大5000万シンガポールドルの費用を賄う為の資金は確保されているという。
電動スクーター、電動自転車が安全基準に準拠する期限は2020年7月。ラム氏は、この期限をUL2272の安全基準に満たない機種の切り替えや、小売り業者が十分な在庫を仕入れるのに「最も合理的な期日」だという。また、来年の4月から、全ての電子スクーターは陸上交通庁(LTA)による無料の検査を受けることが義務づけられている。
シンガポール民間防衛隊(SCDF)によると、今年上半期だけで54件のスクーターによる火災が報告されており、この数字は去年の約2倍の数字だ。
